設立からの主な出来事

主な事項行政の動き
昭和61
(1986)
10社団法人全国陸上無線協会発起人会
11設立総会(任意団体全国統一、社団化、本部事務所を千代田区神田錦町3-6に置く)
62
(1987)
11月23日郵政大臣から郵官秘第11号により設立許可4 認定点検制度導入
2第1回理事会9 不要電波問題対策協議会設立
5認定点検員養成機関の指定を受ける
9RMK会報第1号創刊
10コードレス電話の呼出名称の指定申請とりまとめ業務開始
12認定点検委員会設置
63
(1988)
8厚生年金基金設立準備委員会
平成
(1989)
11 無線従事者の資格体系を陸・ 海・空に区分する制度改正を公布
2
(1990)
6本部・企画調査部設置5 主任無線従事者制度を導入
7無線業務連絡会設置6 電波防護指針の策定
10ATISの識別符号とりまとめ業務開始
定款の一部改正(企画・調査事業を追加、企画調査委員会、税制委員会の設置)
3
(1991)
6MCA無線局の申請手続き事務取扱開始4 移動通信用鉄塔施設整備事業開始
4
(1992)
7情報通信設備厚生年金基金認可
定款の一部改正(常務理事設置)
5
(1993)
7本部事務所移転(神田錦町から港区虎ノ門5-11-12へ)
3 デジタル方式携帯・自動車電話サービス開始
5 電波利用料制度導入
6
(1994)
6定款の一部改正(総会を年1回とする、書面理事会を認める、予算総会の時期)
7
(1995)
6定款の一部改正(理事総数を増加)
8
(1996)
8郵政省から「電波環境モニターに関する調査研究」を受託
9
(1997)
310周年記念誌「10年のあゆみ」発行4 電波環境保護推進員制度創設
5電波環境保護推進員制度の運営を郵政省から受託10 包括免許制度導入
12定款の一部改正(目的・事業)
10
(1998)
2本部事務所移転(虎ノ門から中央区日本橋茅場町1-6-12へ)4 指定検査機関制度廃止  認定点検事業者制度導入
11
(1999)
4電波適正利用推進員制度の運営について一般競争入札により郵政省から受託6 中央省庁等改革基本法の施行
6本部事務所移転(茅場町から神田錦町3-6へ 関東支部と同一フロアとなる)6 特定無線設備の工事設計についての認証制度導入
12
(2000)
4ホームページ開設
6調査研究推進基金の創設
13
(2001)
4無線局管理システム導入(関東支部)1 省庁再編(郵政省は総務庁、自治省と統合し総務省へ)
11電波適正利用推進員協議会のホームページ開設
14
(2002)
6定款の一部変更(所管大臣を変更)
15
(2003)
2次世代自営移動通信システム研究会発足
16
(2004)
3登録点検実施報告書等の事前点検開始1 登録点検事業者制度導入
4次世代自営移動通信システム研究会「新世代CRビジョン」をまとめる10 周波数再編アクションプラン策定・公表開始(以後、毎年)
6定款の一部変更(認定点検を登録点検に変更)
17
(2005)
8デジタル簡易無線局企画案まとめる
18
(2006)
4「電子申請サポートシステム」サービス開始
6RMKデジタル実験協議会を設立
7デジタルCRの実験開始
19
(2007)
620周年記念行事開催
12新公益法人改革関連法施行に伴い「組織改革委員会」設置
20
(2008)
9デジタル簡易無線局制度の施行 (400MHz帯アナログ゙CRの使用期限H34.11まで)
21
(2009)
6第25回総会において一般社団法人への移行決議
23
(2011)
東日本大震災 被災会員への支援措置(義捐金・会費等免除)6 登録検査等事業者制度の導入
2年会費・負担金等の預金口座振替開始
33月30日 内閣総理大臣から府益担第2787号により一般社団法人認可
44月1日 一般社団法人登記
4新規入会記念キャンペーン(入会費免除)実施(H23.4~H24.3)
4測定器の較正サービス開始
7企画調査委員会に「150MHz帯デジタルCR作業部会」を設置
業務の集中処理に向け、経理センターを設置
10業務の集中処理に向け、電子申請センターを設置
24
(2012)
3「150MHz帯デジタル会員無線の早期導入に向けた検討報告書」とりまとめ12 150MHz帯デジタルCR導入
3「150MHz帯デジタル簡易無線の早期導入に向けた要望」を総務省に提出
8企画調査委員会に「災害時対応自営無線の研究部会」を設置
12MCA無線の申請サポート開始
25
(2013)
3災害時対応自営無線の研究部会」報告書とりまとめ
上記研究部会報告を受け、検討作業班を設置し、各システム(デジタル同報連絡無線システム、コミュニティ無線ネットワークシステム、災害支援連絡無線システム)について検討
26
(2014)
3各検討作業班の検討結果を取りまとめ
27
(2015)
12150MHz帯、400MHz帯のデータ通信専用周波数の割当を総務省に要望11 PA使用期限到来
12陸上移動系無線局の再免許申請に係る加算料の減額を実施(H28.1までの時限)12 データ通信専用の新たな周波数の割当
28
(2016)
8企画調査委員会に「CR利用ガイドライン専門部会」、「CRアナログ停波専門部会」を設置
29
(2017)
1RMK会報「設立30周年記念号」を発行
4「電波の適正利用に関するリテラシー向上の充実強化に係る検討」(請負)を実施
11企画調査委員会に「CRアナログ停波連絡協議会」を設置
令和2
(2020)
2「山間部における狩猟用無線の通信距離の長距離化に関する調査」(請負)を実施
3
(2021)
4MCAアドバンスの申請サポート開始
6「400MHz帯簡易無線局の帯域拡張及び高度化のあり方に関する調査検討」(九州総合通信局)に参画8 新スプリアスの移行期限の延長(当分の間)
9「ローカル5G普及展開に向けた自営無線の取り組みに関する検討会」の事務局設置9 アナログCRの使用期限の延長(R6.11まで)
10RMKホームページのリニューアル
4
(2022)
8350MHz帯簡易無線局(登録局)のチャンネル増波を要望
12400MHz帯簡易無線局(免許局)のチャンネル増波を要望
12企画調査委員会に「技術部会」を設置
5
(2023)
6 350MHz帯簡易無線局(登録局)に62ch
(うち上空利用可10ch)の増波
6 400MHz帯簡易無線局(免許局)に20ch
(うち中継用10ch(20ペア波))の増波
9「自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討会」(九州総合通信局)に参画
10技術部会での見直し作業を踏まえ、ARIB STD-T98 2.0版が発行
6
(2024)
1(ログマーク)を商標登録
11 アナログCRの使用期限(R6.11.30まで)