設立からの主な出来事
年 | 月 | 主な事項 | 行政の動き | |
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昭和 | 61 (1986) | 10 | 社団法人全国陸上無線協会発起人会 | |
11 | 設立総会(任意団体全国統一、社団化、本部事務所を千代田区神田錦町3-6に置く) | |||
62 (1987) | 1 | 1月23日郵政大臣から郵官秘第11号により設立許可 | 4 認定点検制度導入 | |
2 | 第1回理事会 | 9 不要電波問題対策協議会設立 | ||
5 | 認定点検員養成機関の指定を受ける | |||
9 | RMK会報第1号創刊 | |||
10 | コードレス電話の呼出名称の指定申請とりまとめ業務開始 | |||
12 | 認定点検委員会設置 | |||
63 (1988) | 8 | 厚生年金基金設立準備委員会 | ||
平成 | 元 (1989) | 11 無線従事者の資格体系を陸・ 海・空に区分する制度改正を公布 | ||
2 (1990) | 6 | 本部・企画調査部設置 | 5 主任無線従事者制度を導入 | |
7 | 無線業務連絡会設置 | 6 電波防護指針の策定 | ||
10 | ATISの識別符号とりまとめ業務開始 | |||
定款の一部改正(企画・調査事業を追加、企画調査委員会、税制委員会の設置) | ||||
3 (1991) | 6 | MCA無線局の申請手続き事務取扱開始 | 4 移動通信用鉄塔施設整備事業開始 | |
4 (1992) | 7 | 情報通信設備厚生年金基金認可 | ||
定款の一部改正(常務理事設置) | ||||
5 (1993) | 7 | 本部事務所移転(神田錦町から港区虎ノ門5-11-12へ) |
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6 (1994) | 6 | 定款の一部改正(総会を年1回とする、書面理事会を認める、予算総会の時期) | ||
7 (1995) | 6 | 定款の一部改正(理事総数を増加) | ||
8 (1996) | 8 | 郵政省から「電波環境モニターに関する調査研究」を受託 | ||
9 (1997) | 3 | 10周年記念誌「10年のあゆみ」発行 | 4 電波環境保護推進員制度創設 | |
5 | 電波環境保護推進員制度の運営を郵政省から受託 | 10 包括免許制度導入 | ||
12 | 定款の一部改正(目的・事業) | |||
10 (1998) | 2 | 本部事務所移転(虎ノ門から中央区日本橋茅場町1-6-12へ) | 4 指定検査機関制度廃止 認定点検事業者制度導入 | |
11 (1999) | 4 | 電波適正利用推進員制度の運営について一般競争入札により郵政省から受託 | 6 中央省庁等改革基本法の施行 | |
6 | 本部事務所移転(茅場町から神田錦町3-6へ 関東支部と同一フロアとなる) | 6 特定無線設備の工事設計についての認証制度導入 | ||
12 (2000) | 4 | ホームページ開設 | ||
6 | 調査研究推進基金の創設 | |||
13 (2001) | 4 | 無線局管理システム導入(関東支部) | 1 省庁再編(郵政省は総務庁、自治省と統合し総務省へ) | |
11 | 電波適正利用推進員協議会のホームページ開設 | |||
14 (2002) | 6 | 定款の一部変更(所管大臣を変更) | ||
15 (2003) | 2 | 次世代自営移動通信システム研究会発足 | ||
16 (2004) | 3 | 登録点検実施報告書等の事前点検開始 | 1 登録点検事業者制度導入 | |
4 | 次世代自営移動通信システム研究会「新世代CRビジョン」をまとめる | 10 周波数再編アクションプラン策定・公表開始(以後、毎年) | ||
6 | 定款の一部変更(認定点検を登録点検に変更) | |||
17 (2005) | 8 | デジタル簡易無線局企画案まとめる | ||
18 (2006) | 4 | 「電子申請サポートシステム」サービス開始 | ||
6 | RMKデジタル実験協議会を設立 | |||
7 | デジタルCRの実験開始 | |||
19 (2007) | 6 | 20周年記念行事開催 | ||
12 | 新公益法人改革関連法施行に伴い「組織改革委員会」設置 | |||
20 (2008) | 9デジタル簡易無線局制度の施行 (400MHz帯アナログ゙CRの使用期限H34.11まで) | |||
21 (2009) | 6 | 第25回総会において一般社団法人への移行決議 | ||
23 (2011) | 東日本大震災 被災会員への支援措置(義捐金・会費等免除) | 6 登録検査等事業者制度の導入 | ||
2 | 年会費・負担金等の預金口座振替開始 | |||
3 | 3月30日 内閣総理大臣から府益担第2787号により一般社団法人認可 | |||
4 | 4月1日 一般社団法人登記 | |||
4 | 新規入会記念キャンペーン(入会費免除)実施(H23.4~H24.3) | |||
4 | 測定器の較正サービス開始 | |||
7 | 企画調査委員会に「150MHz帯デジタルCR作業部会」を設置 | |||
業務の集中処理に向け、経理センターを設置 | ||||
10 | 業務の集中処理に向け、電子申請センターを設置 | |||
24 (2012) | 3 | 「150MHz帯デジタル会員無線の早期導入に向けた検討報告書」とりまとめ | 12 150MHz帯デジタルCR導入 | |
3 | 「150MHz帯デジタル簡易無線の早期導入に向けた要望」を総務省に提出 | |||
8 | 企画調査委員会に「災害時対応自営無線の研究部会」を設置 | |||
12 | MCA無線の申請サポート開始 | |||
25 (2013) | 3 | 災害時対応自営無線の研究部会」報告書とりまとめ 上記研究部会報告を受け、検討作業班を設置し、各システム(デジタル同報連絡無線システム、コミュニティ無線ネットワークシステム、災害支援連絡無線システム)について検討 | ||
26 (2014) | 3 | 各検討作業班の検討結果を取りまとめ | ||
27 (2015) | 12 | 150MHz帯、400MHz帯のデータ通信専用周波数の割当を総務省に要望 | 11 PA使用期限到来 | |
12 | 陸上移動系無線局の再免許申請に係る加算料の減額を実施(H28.1までの時限) | 12 データ通信専用の新たな周波数の割当 | ||
28 (2016) | 8 | 企画調査委員会に「CR利用ガイドライン専門部会」、「CRアナログ停波専門部会」を設置 | ||
29 (2017) | 1 | RMK会報「設立30周年記念号」を発行 | ||
4 | 「電波の適正利用に関するリテラシー向上の充実強化に係る検討」(請負)を実施 | |||
11 | 企画調査委員会に「CRアナログ停波連絡協議会」を設置 | |||
令和 | 2 (2020) | 2 | 「山間部における狩猟用無線の通信距離の長距離化に関する調査」(請負)を実施 | |
3 (2021) | 4 | MCAアドバンスの申請サポート開始 | ||
6 | 「400MHz帯簡易無線局の帯域拡張及び高度化のあり方に関する調査検討」(九州総合通信局)に参画 | 8 新スプリアスの移行期限の延長(当分の間) | ||
9 | 「ローカル5G普及展開に向けた自営無線の取り組みに関する検討会」の事務局設置 | 9 アナログCRの使用期限の延長(R6.11まで) | ||
10 | RMKホームページのリニューアル | |||
4 (2022) | 8 | 350MHz帯簡易無線局(登録局)のチャンネル増波を要望 | ||
12 | 400MHz帯簡易無線局(免許局)のチャンネル増波を要望 | |||
12 | 企画調査委員会に「技術部会」を設置 | |||
5 (2023) | 6 350MHz帯簡易無線局(登録局)に62ch (うち上空利用可10ch)の増波 6 400MHz帯簡易無線局(免許局)に20ch (うち中継用10ch(20ペア波))の増波 | |||
9 | 「自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討会」(九州総合通信局)に参画 | |||
10 | 技術部会での見直し作業を踏まえ、ARIB STD-T98 2.0版が発行 | |||
6 (2024) | 1 | (ログマーク)を商標登録 | ||
11 アナログCRの使用期限(R6.11.30まで) |