目的と事業
目的
日本全国において、主として陸上に開設する無線局の申請、運用及び管理に当たり適切な指導、助言及び支援並びに電波利用に係る企画及び調査を行うとともに、無線従事者の指導、育成及び助成を図ることにより電波利用秩序の維持・発展に貢献し、もって公共の福祉に資することを目的とする。
事業
- 無線局の申請手続等に関する指導
- 無線局検査における登録点検事務に関する支援
- 無線局の適正な運用についての周知及び指導
- 電波利用の促進、発展のための企画・調査及び各種情報の
収集・周知並びに機関誌の発行 - 無線従事者の指導、育成及び助成
- 無線局に関する電波利用秩序の維持及び管理
- 無線通信に関する技術の交流及び指導
- 会員相互の親睦
- これらに附帯の事業、その他法人の目的達成に必要な事業
無線局サポート事業
- 当協会の会員へのサービスの大きな柱として、無線機の販売業者である会員が無線局免許申請を代行するにあたり、申請書を国に提出する前段で助言、指導等を行うことにより無線局免許等の円滑、迅速な取得を支援しています。
- 無線局の再免許の時期を販売業者の会員にお知らせするサービスを行っています。
- 無線局検査における登録点検事務に関し、会員が点検事業者として総務大臣の登録を受けるのに必要な申請書に添付する［業務実施方法書］の作成支援や、会員が［点検実施報告書］を当局に提出する前段で助言、指導等を行うことにより、会員の点検業務の支援を行っています。
識別符号通知事業
- 簡易無線局やコードレス電話などの無線機に組み込むべき識別符号について、その番号の整理及び通知をしております。これは、メーカー会員が販売業者に無線機を出荷する前の段階において、あらかじめ当協会がメーカー会員に対し整理した識別符号を通知することによって、メーカー会員が販売業者に対して無線機の出荷を円滑にできるよう支援しているものです。
企画調査活動
- 自営無線の新システム開発、新しい利用方法の研究等メーカー会員を中心とした「企画調査委員会」を設置して、活動を行っています。最近の成果としては、デジタル簡易無線の開発を行い 、実用化したことです。
- 国や、地方総合通信局における調査活動にも積極的に参加し、貢献しております。
その他の活動
- 電波法令の改正や制度の改正等について会員や顧客を対象として、その周知、研修を行っています。また、技術に関する知識の向上を目的とした会員研修を行っています。
- 無線従事者養成機関の協力を得て、会員を対象とした無線従事者養成講習会を各地で行っています。
- 登録点検事業用測定器等に対する較正の斡旋を行っています。